2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
それからもう一つ、この二〇一〇年代の動きとして大事なのが、こちらの二〇一八年の安芸高田市のプランになります。広島県の安芸高田市は人口三万人弱の小さな地方の自治体であります。安芸高田市では、二〇一三年には第一次の多文化共生のプランを作っていましたが、この第二次のプランにおきまして、外国人に魅力的な地域づくり、外国人の移住、定住を促進する、そうした取組をプランの中に位置付けました。
それからもう一つ、この二〇一〇年代の動きとして大事なのが、こちらの二〇一八年の安芸高田市のプランになります。広島県の安芸高田市は人口三万人弱の小さな地方の自治体であります。安芸高田市では、二〇一三年には第一次の多文化共生のプランを作っていましたが、この第二次のプランにおきまして、外国人に魅力的な地域づくり、外国人の移住、定住を促進する、そうした取組をプランの中に位置付けました。
広島県の安芸高田市、ここは、外国人を消防団員に採用することで外国人団員と日本人団員のコミュニケーションが向上することが期待できる、そして災害時に地域における外国人支援体制の強化につながるということで、現在、一名、外国人の消防団員がおられるということですけれども、更にこれをふやしていくという考え方を持っておられます。
先ほど御紹介いただきました安芸高田市、函館市、草津市の例でございますが、それ以外にも外国人を消防団として活用している消防団の事例がございますので、その入団の経緯とか活動内容などの実例について、今後とも機会を捉えて、地方公共団体や全国の消防団等に参考となるように周知してまいりたいと考えております。
広島県安芸高田市で五十歳代男性が川に流され死亡。熊野町で土砂崩れにより死亡。東広島市で男性が川に流され死亡。東広島市で五十歳代男性が死亡。三原市で土砂崩れにより死亡。府中市で土砂崩れにより死亡。竹原市で七十歳代男性が死亡。竹原市で五十歳代女性、六十歳代女性が死亡。福山市で側溝で倒れた方の死亡を確認。三原市で土砂災害により四名死亡。東広島市で二名死亡。東広島市で四十歳代女性と七十歳代女性が死亡。
そのような中で、外国人の地域での活躍や市外からの移住、定住を促すため外国人の受入れ体制の充実を図り、多文化共生のまちづくりを進めている自治体、例えば広島県の安芸高田市とか、定住を望む外国人住民を対象に日本の社会ルール、文化、日本語の学習などの支援を行うことにより外国人の定住化を支援している自治体、岐阜県美濃加茂市など、外国人の移住、定住の促進に取り組んでいる自治体もあると伺っているところです。
多文化共生推進プランというのが策定をされておりますが、その中で、外国人の定住率向上の目標を定める自治体、安芸高田市や出雲市という例も出てきております。人口の減少は、自治体や地域の存続又は消滅にもかかわることであり、深刻な問題であります。
広島豪雨災害におきましては、道路、河川、砂防等の公共土木施設の被害が、広島県、広島市、それから安芸高田市の所管施設において発生しております。 広島県、安芸高田市の補助災害復旧事業につきましては、十月末に災害査定が完了しておりまして、被害額は広島県で約十一億二千万円、安芸高田市で約一億四千万円となっております。
○政府参考人（池内幸司君） 広島豪雨災害におきましては、道路、河川等の公共土木施設の被害が広島県、広島市、それから安芸高田市の所管施設において発生しております。 広島県及び安芸高田市につきましては十月末に災害査定が完了しておりまして、被害額は、広島県で約十一億二千万円、安芸高田市で約一億四千万円となっております。
そういった中で、この調査結果としては、黒い雨は、従来言われていた範囲よりも広く、現在の広島市域の東側、北東側を除くほぼ全域と周辺部で降った可能性があるという示唆はなされているということでございますが、こちらについての報告ということをもって、要望としては、広島県知事、広島市長、廿日市市長、安芸高田市長、府中町長、海田町長、坂町長、安芸太田町長、北広島町長などからの要望として、平成二十年度の調査で判明した
安芸高田も、うち一人とあと無所属が十九名ということで全会一致になっているわけでございまして、やはり党派問わず、本当に地域のためになるんだというふうな御判断で全会一致になっていると思うんですね。ですから、そうじゃなければ何のために、選挙目当てで賛成に回るのかどうか分かりませんけれども、それはおかしいんではないのか。
あるいは安芸高田市、これは事務費と事業費、二月三日に議決しているようです。長野市は事務費について二月五日に議決されているようでございますが、これはどんな採決状況になっているか分かりますか、事務方で分かりますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 準備状況でございますが、第二次補正予算の成立を受けて市町村では準備を行っておりますが、南さつま市、安芸高田市、長野市は既に補正予算の議決を得たようでございます。給付リストの作成のためのコンピューターシステムの改修、申請書の準備等に着手しているところもございます。